2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
したがって、この間、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する等、等々の措置を講ずる中で、経過措置終了に向けた環境を着実につくっていきたいというふうに思っております。
したがって、この間、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する等、等々の措置を講ずる中で、経過措置終了に向けた環境を着実につくっていきたいというふうに思っております。
一方で、この経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要であり、このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
平成二十九年度の研究班からの報告書によりますと、これは経過措置終了前の調査として、調査票を配付した八県の医療受給者証所持者約三万人中、平成三十年一月までに返送された調査票の一部計二千五百六十二票の単純集計でございますが、その結果、調査時点で、就業中の患者さんは約半数の四五・二％であったということでございます。
これを活用いたしまして、今般、経過措置対象者の経過措置終了後の受診頻度の変化などの生活状況の変化を把握するための調査も実施したということでございます。
これ、経過措置終了後、経過措置適用者のうち、二〇一八年一月時点の医療費助成である特定医療費の支給不認定となった件数及び申請なしとなった件数というのはどうなっていますか。数だけでお願いします。
これ、厚労省の補助事業であります難治性疾患政策研究事業の難病患者の総合的支援体制に対する研究班、これ、経過措置終了後の難病患者の状況について調査報告をされています。まだまとまった段階ではありませんが、約二割の患者が軽症、経過措置終了後に不認定、申請せずとなって、同じ半年間で五・三回から三・六回に通院頻度、これ低下していたという結果が出ております。
平成二十九年末に終了しました経過措置が適用されていた患者の経過措置終了後の認定状況につきましては都道府県の協力を得て調査を行ってございますが、経過措置適用者約七十一万七千人のうち、経過措置終了後も引き続き認定された患者さんは約五十七万人と、七九・六％でございます一方で、経過措置終了後に不認定となった患者さんは約八万六千人、一一・九％、申請なし若しくは不明などの患者さんは約六万一千人、八・五％となっているところでございます
また、五年の経過措置終了後も保護者の方に安心して保育サービスを利用していただくことが重要だと考えておりまして、引き続き、利用者への制度の周知や認可外保育施設の質の確保、向上などについて、地方自治体の意見も十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。
とともに、今後、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見も丁寧に伺いながら、加えて、その五年の経過措置終了後も保護者や現場の方が混乱をするということは是非とも避けないといけないと思っておりますので、そういう混乱が生じないようにも心掛けまして、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
五年の経過措置終了後も、保護者の方に安心して保育サービスを利用していただくことは重要でございます。引き続き、利用者への制度の周知や認可外保育施設の質の確保、向上などにつきまして、地方自治体の意見も十分伺いながら検討してまいります。
今般、都道府県の協力を得まして、経過措置適用者の経過措置終了後の認定状況について調査を行いまして、十月十八日の難病対策委員会に報告を行ったところでございます。
委員の御質問でございますこの経過措置の対象者の経過措置終了後の認定状況につきましては、都道府県の協力を得て調査を行っており、その結果、概況といたしまして、全体七十二万七千人のうち、約八割に当たります約五十七万七千人の患者さんについては引き続き認定をされ、残りの約二割に当たります約十四万八千人の患者さんにつきましては、不認定が、約一二％に当たります約八万四千人、また、申請なしなどが、約九％に当たります
経過措置終了後でございますけれども、御指摘のとおり、管理者に主任ケアマネジャーが何らかの形で配置できない、配置していないケアマネ事業所につきましては、形式的には指定基準に該当しない、満たしていないということになるわけでございます。
また二つ目には、経過措置終了後は本則の範囲内の保険契約しか引き受けられないことについて、顧客や代理店などに周知して理解を得て、保険金額を徐々に縮小する。そして三つ目には、例えば本則を超える保険金額について、保険会社と連携して商品を提供するなど、経過措置終了に備えた対応を行う。こうしたことで、本則に円滑に移行していく必要があるというふうに考えております。
今回、新規契約の上限について、本則の二倍に縮小することもある、また、経過措置終了後には本則金額の範囲内の保険契約しか引受けできないことについて顧客の理解を得るよう努めることで、経過措置の適用を受ける被保険者数の減少傾向は続くものというふうに見ております。
○政府参考人（堀江裕君） 今回の見直しによりまして、既存の放課後等デイサービス事業所におきまして一年間の経過措置期間中に新しい要件を満たす者を配置する必要がございまして、経過措置終了時までに新要件を満たせなかった場合につきましては、正規の放課後等デイサービスの事業所として要件を満たさない事業所という取扱いになります。
これ、財政審などは経過措置終了後は廃止すべきだと言っていて、患者、家族に不安広がっています。恒久的な制度にしてほしいという要望も来ているわけです。 これ、経過的特例措置の対象となっているのはここにあるように中間所得の一と二という世帯で、これは、中間所得一は年収二百九十万から四百万程度、それから中間所得二は四百万から八百三十三万という、そういう水準です。
まず、仮に国家公務員と同様の給与制度の総合的見直しを行った場合の影響額についてでございますが、経過措置終了後で二千百億円のマイナスと考えてございます。また、これは一般財源ベースで見ますと千九百億円のマイナスといった試算でございます。
○麻生国務大臣 消費税率八％後の住宅市場のいわゆる反動減といったものの状況を見ますと、やはり経過措置が終了いたします平成二十五年九月末にかけて駆け込み増、そして経過措置終了後一年間程度は反動減の影響が極めて大きく、その後下げどまりに向かうが、しばらくは反動減の影響が残るという状況なんだ、私どもとしてはそういうぐあいに思っております。
そして、第三段階で、二〇一八年から二〇二〇年をめどとしまして料金規制の撤廃、括弧して経過措置終了をもって料金規制の撤廃という送配電部門の法的分離を工程表にあらわしているという状態になっております。 確かに、この工程表は、「電力システム改革は、大きな事業体制の変革を伴うものであり、十分な準備を行った上で慎重に改革を進める」というふうに書いてあります。
厚生労働省といたしましては、経過措置終了までの間に、科学的知見に基づく食品安全委員会の評価結果とそれを踏まえた対応につきまして、関係者の理解を深められるよう、リスクコミュニケーションに努めてまいりたい、このように考えております。
先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、平成十七年度末の経過措置終了直前にあっても中古電気用品市場におきまして依然としてＰＳＥのマークのない中古品が多く存在していたことから、これらが販売できなくなるのではないかと、またこれらを販売するため、中古品販売事業者に製造事業者としての届出をしていただいた上で、ＰＳＥマークのない製品のみに検査の実施とＰＳＥマークの張り付けを求めたために混乱が生じたということで
ＰＳＥ制度につきましては、先ほど大臣のお話にありましたとおり、法律公布時以降に、施行後五年間の経過措置終了までの間、中古品販売事業者の方々を含めた周知が十分でなくて、先ほどのような混乱が生じてしまいました。
経済産業省としましては、経過措置終了後の措置について周知徹底を図るとともに、実態に即した具体的支援策につきましては、今後十分検討を進めてまいりたいと考えております。
まさに五年の経過措置終了を目前に控えて、先般発表いたしました対策の具体化を進めると同時に、きちっと施行していくというふうなことが必要であると思っております。